事業再構築補助金の第9回公募が始まりました(締切3/24 18時)

長崎県内の補助金申請代行はお任せ下さい、長崎市千歳町の行政書士法人シトラスです。

2023年1月16日に事業再構築補助金の第9回公募が始まりました。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として創設された補助金です。

例えば、自動車整備工場がこれから本格的に到来するであろう電気自動車や水素自動車の時代にいち早く対応するため、EV専門整備工場を新規で立ち上げたり、水素ステーションを開業したりするケースがここでいう事業再構築に当たります。ちなみに2023年1月19日現在、長崎県内に水素ステーションは一つも無さそうです。

当事務所はDX・IoT・電気・機械・エネルギー分野といった工業的業種の知識を有している長崎県内では珍しい行政書士事務所です。現在のビジネスモデルからどのように変革すればよいか分からずお困りの事業者さんにも変革の構想段階からご相談に乗ることが可能です(じっくりお話を伺うためにも余裕を持ってご相談下さい)。

最近、補助金の不正受給や非行政書士による不正申請が横行しています(違法行為です)。

当事務所ではこのような反社会的かつ非倫理的な、行政書士法違反に当たる行為を見逃す訳にはいきません。

長崎県内の中小事業者の皆様におかれましては危ない橋を渡ることはせずに、補助金申請代行はぜひお近くの行政書士までご相談下さいますようお願い申し上げます。

この記事を書いた人

松岡 いずみ

長崎県長崎市の行政書士法人シトラス代表社員。
主な業務は建設業・廃棄物・補助金・相続・離婚・内容証明。
補助金の採択率は7割強。
行政書士の他に宅建士・2種電工・FP2級などの資格を取得。
IoTやDXに力を入れており、長崎県の事業者で初の経産省DX認定を取得。
マイブームはChatGPTでのノーコード開発。
自称「ながさきDX推進大使」