行政書士法人シトラスが経産省「DX認定事業者」に認定されました

長崎県内初&西日本の行政書士事務所で初

当事務所が2023年1月1日(日)経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました。

長崎県内の事業者としては初(同時に県内でもう1社認定)、行政書士事務所としては全国2例目(西日本では初)です。


DX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などDX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度です。企業を中心に社会全体でDXを推進していくことを目的に作られた制度で、2023年1月1日までに当社を含む574社が認定を受けています。

わたしたちのDXについて

行政書士法人シトラスDX戦略

当事務所は女性職員が半数以上を占めており、仕事だけでなく、家庭内DXについても取り組んでいます。なぜなら家事と仕事は切り離せるものではないからです。両方をしていくためには絶対的な時間が必要ですが1日24時間を変えることはできません。であれば、1時間当たりの効率を上げるしかないのです。

子どもを出産して数年間は料理(食事内容)をはじめ、ハウスキーピング(いわゆる丁寧な暮らし)に凝った時期もありましたが、今は得られる結果が同じであれば時間はかけない方がよい(汚れた衣類が洗われ乾いている。部屋にホコリが溜まっていない。食器が洗われ乾いている。)という形に落ち着いています。

そのために強い味方(便利な家電)がたくさん出てきています。

仕事と家事(育児も!)を両立しなければならない人は家庭内DXも必須です。

妄想の世界ですが、長崎県知事が県内の働く女性(家庭)全員に新三器(乾燥機付き洗濯機・食洗器・お掃除ロボット)を配布したらすごくいいんじゃないかな?と提唱したいと思います。そうすれば家事分担について夫婦不和も激減します。子どももホッとします。お母さんが余計なストレスをためずに働きやすくなります。

DXによる生産性向上・労働時間削減・家事時間削減は労働者のみならず経営者にもきっと役に立ちます。

「性別に関係なく、全ての人にとって働きやすい社会を作りたい」

行政書士法人シトラスはそのために今後も全力を尽くして参ります。

この記事を書いた人

松岡 いずみ

長崎県長崎市の行政書士法人シトラス代表社員。
主な業務は建設業・廃棄物・補助金・相続・離婚・内容証明。
補助金の採択率は7割強。
行政書士の他に宅建士・2種電工・FP2級などの資格を取得。
IoTやDXに力を入れており、長崎県の事業者で初の経産省DX認定を取得。
マイブームはChatGPTでのノーコード開発。
自称「ながさきDX推進大使」