DXへの取り組み

デジタル技術が社会に及ぼす影響と我々を取り巻く競争環境の変化

近年デジタル庁が立ち上がり、我々行政書士および顧客を取り巻くビジネス環境はこれまでにない大きな変化の潮流の真只中にあります。デジタル庁のウェブサイトでは「未来志向のDXを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを、今後5年で一気呵成に作り上げることを目指し、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取り組みを進める」と宣言されており、デジタル変革への意気込みが見て取れます。

そもそもDXとは、データ&デジタル技術を活用してビジネスモデルに変革を齎し、業務の在り方のみならず、企業組織そのものや企業文化にまで変化を及ぼすことと私たちは考えています。顧客・従業員・その他ステークホルダーのQOL向上まで実現できてこそDX導入が成功した、と言えるでしょう。実際、既にDXが文化として根付いている企業においてDXは当たり前のように受け入れられており、それ抜きにしてはQOL及び利益確保の維持は考えられません。

DX未着手の企業・団体が従来型のビジネスモデルに固執するコストは最終消費者が負担せざるを得ないことから、全体的視野に立てばDX推進は社会貢献にも繋がる取り組みであることは明白です。

行政書士業務におけるDXの意義と当事務所の経営ビジョン

デジタル庁の創設・行政文書押印廃止・電子署名・オンライン面談・電子契約など、既に行政主導によるDXは始まっていますが、それに対応した行政書士事務所は一握りです。
現状、DXとは程遠い段階にある行政書士業界において、今後DXは急速に浸透していくでしょう。
この変化の潮流に乗り遅れた行政書士は自然淘汰され、変化を受け入れたもののみが生き残っていくに違いありません。

行政書士法人シトラスDX戦略と基本方針

当事務所では業務効率化および顧客利益最大限を図るため、事務所開設当初から全ての基幹データはクラウドベースでの管理を徹底しており、物理的メモリによるデータのやり取りを排除することでセキュリティ面での安全性と維持管理に係る金銭的・人的リソースの配分を最適化してきました。

デジタル化進展により今後は単純な書類作成・申請代行業務といった単純業務はAIによるサポートが一般的となり、誰でもどこからでも行政への申請が可能となり、従来型の単なる「代書屋」は消滅するであろうと予想しています。

当事務所はデータやデジタル技術を活用してお客様のニーズや困りごとを最大限に汲み取り、書類作成以前の、行政主導の国家戦略にマッチした戦略的経営の提案を始めとした創造的コンサルティングを業務の主眼に据えており、各種申請代行はあくまでそのためのツールに過ぎないと考えています。

DX普及の過渡期である現在、日本の中心東京から遠く離れた長崎においても、当事務所はクラウドコンピューティングによるデータ管理・利用の普及促進、クラウド会計ソフト導入支援、Pythonによる書類作成半自動化等を既に取り入れ、デジタル・デバイドの是正及び行政サービスへの広範なアクセス、デジタル化社会への迅速な適応をサポートできる行政書士法人として存在意義を確立して参ります。

DX戦略を効果的に進めるための体制

これらの実現を更に推進するため、2022年10月1日付でDX推進室を立ち上げ、当事務所の事務局長松岡哲司をDX推進室長に兼任させました。
今後はDX推進室長を中心として、これらの活動を重点的に推進していき、長崎県内の他士業事務所と当事務所のメソッドを共有することで地域全体の利益最大化にまで波及させるシステム構築に取り組んで参ります。

最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策

  • 技術革新の恩恵を、まず自分で
  • 自動化・省力化による生産性向上を、顧客へ
  • 有益な情報へのアクセスを、すべての人へ

当事務所では上記基本方針を実現するため、社内全体のDXを更に強固なものにしていき、次にお客様の利益最大化に資するよう活動の場を広げていきます。

現在当事務所DXの現状としては前述のクラウド管理・セキュリティ対策、Google Meetを活用しての遠隔会議、ペーパレス化、SNSを活用した広告活動、電子契約の積極的な活用、ウェブFAXの活用がありますが、更なるDX推進環境整備策として、クラウド型CTIサービスの導入、クラウド型ERP の導入などの施策を進めて、AI活用推進のためのデータ収集蓄積利用価値検討に活用して参ります。

また、喫緊では次の活動を実施に取り組んでいます。

  • 紙ベースでの書類作成・提出を止め、DX推進による利益が大きいと考えられる建設業の申請におけるCCUS登録及び活用の推進
  • AI導入による申請要件判断の効率化
  • 文書・証憑電子化サポートによる事務管理業務効率化支援
  • 企業データを用いて行う行政へのアクセスサポートを直接面談から遠隔通信化

DXの戦略的推進を図るための指標と今後の展望

当事務所におけるDX推進による経済的価値創出の中間指標として、当事務所ではDX認定3年後の2027年度にはDX関連売上高を全体の30%にまで高めていくことを目標としています。

昨今、行政主導でDXを推し進めてはいますが、農地転用申請や古物商申請といったニーズが高い分野ですら受付窓口が分散しており、現状として窓口での申請しか受付けられておらず、デジタル化の目途が立ったといった話も聞きません。

当事務所としては、行政から提供される電子申請の仕組みにただ乗っかるのではなく、その使い心地や改善点を報告・提案していき、「長崎県で一番DXに熱心な行政書士」として、長崎県における更なるDX推進の在り方を共に模索できる行政・住民双方にとっての真のパートナーへと進化していきたいと考えております。

2022年10月1日

代表社員 松岡いずみ