離婚協議書作成

離婚協議書と公正証書

協議離婚をされたお二人(とお子様)が、養育費や慰謝料、面会交流等について取り決めをした際に、口約束ではなく書面に残し「契約書」として作成したものを「離婚協議書」と呼びます。

ご夫婦の中でお話がまとまっているのであれば公正証書にしておくことをおすすめいたします。
なぜなら、様々な原因で養育費の支払いが滞る可能性が高いからです。
「信用」できるお相手であればそもそも離婚をしなかったかもしれません。
公正証書にしておくことで、履行されなかった場合に、調停をすることなく給与差し押さえなど強制執行が可能です。
費用は別途かかりますが、お子様のために残しておきませんか?

相談相手として

離婚に関しては家族や友人へ相談しても難しい面があります。
「弁護士に相談」が1番法的アドバイスをいただけますが、自分の状況に寄り添えるバックグラウンドを持たずに分かってもらえないことも多々あります。
現に私の知人は横柄な態度を取られ、ただでさえ離婚に悩んでいるところに心理的に追い打ちをかけられました。
私は決して弁護士のネガティブキャンペーンをしているのではありません。
相性があるということです。
また、離婚の問題は身内や友人よりも第3者に聞いてもらった方がいい、ということも言われます。

離婚に際してトラブルがない場合、行政書士が離婚協議書を作成することができます。

離婚に伴う、自動車や不動産の名義変更もお手伝いいたします。

また、ご希望により離婚した場合のマネープラン(お子様の教育費・保険についてなど)に関してもお話を伺いアドバイスいたします。
今離婚するべきか否か悩み疲れた方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

【証人の署名】

離婚届を提出するにあたり、協議離婚の場合、証人が2人必要となります。
家族や親族、友人に頼みづらい・頼みたくない方のために、証人としての署名をする業務も承っております。
証人1人でも2人でも3,240円です。
詳細は伺いません。署名だけ欲しい方、ご依頼ください。
※離婚協議書ご依頼の方はサービスに含みます。