長崎市で終活をするなら 相続・遺言のご相談 家族信託も

元気なうちに先回りで「相続の問題」を解決しませんか?

遺言書や相続対策なんて一部の資産家がするものであって、いくら税制改正で相続税が発生する人が増えたとはいえかすりもしないわ、なんて思っていませんか?

2015年度の司法統計年報(家事事件編)によると、相続紛争の32%が相続金額1000万円以下で、44%が1000~5000万円未満でした。持ち家と多少の現金があれば、後者の金額にはなります。つまり、こうしたごく普通の家庭(相続額5000万円未満)でも、8割弱が相続で裁判所のお世話になっているのです。
引用元:東洋経済ONLINE2018/08/11記事

相続が発生したときにうちはスムーズにいくのだろうか・・・
先送りにせず「今」考え、整理することで後のことを気にすることなく平穏な日々を過ごしましょう。
残りの人生を大いに楽しむ心の余裕が生まれます

元気なうちの「準備」で相続は劇的にスムーズになります

遺産は相続人全員で話し合って分割します。
法定相続人が多くいたり、遠方に住んでいたりすると何かと時間もかかりますし、大変です。

相続財産には不動産から金銭債権まで種類があります。
特に現金をめぐって争いになりがちです。
それに巻き込まれてはたまらない(責任追及されては困る)ということで現金を預かる銀行はトラブル防止のために、法律ではなく内部規定で”凍結”するようにしているのです。
私自身もナゾだった「銀行口座の凍結」。
これは市区町村が受理した死亡届によって金融機関が凍結するわけではありません。
あくまで、一般的にはご遺族の方が届出に来られた時に分かる、というものです。

遺産分割は「平等」ではなく「公平」にしましょう

相続財産はまず遺言書の内容が優先されます。
遺言書がなければ相続人全員で話し合いをします。
概ね民法に規定がある法定相続が参考となります。必ず法定相続通りにする必要はありません。
あくまで話し合いです。
そして相続人全員の話し合いにより遺言書や法定相続の内容を変えることも可能です。

結局遺言書を書いたのに、変更されてしまう状況というのは残念ですね。
もちろん、亡き後にそれを知る由はないのですが。
遺言者が良かれと思って一生懸命作った遺言書が、内容によってはむしろトラブルを引き起こしてしまうということもしばしばです。
遺留分を確保していなかったり、生前贈与が行われていたりするとトラブルになりやすいのです。

そうならないためにも遺言書でできることはどんなことなのか、遺言書のポイントなどをしっかり理解した上で書き残したいものです。

そして、遺産分割の話し合いは通常難航しますので、そのような状態を避けるためにも遺言書はぜひ残しましょう。

遺言を書いておくのとそうでないとで変わります。

弊所は法的拘束力はない「付言事項」にも力を入れております。

結局、争族に発展するのは「感情のもつれ」だと思うのです。
実は「お金に執着している」のではないと思っています。
もらえる遺産が少ない多いではなく、自分のことをどう扱われるかという感情が噴出してしまうのではないでしょうか。
それを見据えて、遺言者からの「思い」を汲み取り、時には大人の対応をし書き遺すお手伝いをしたいと思います。

100%満足!な相続はないです(ハッキリ言ってしまいました)。

複数の相続人がいる場合、誰かしらに”わだかまり”が残るものです。
ただ、そのわだかまりがどんどん大きくなって疑心暗鬼になってその後の関係に影が落ちる、ということが少しでも防げるように進めていきたいと考えております。

遺言書を残した方が良い方
■ 生前贈与を多くしている方
■ おひとりさま
■ お子様のいないご夫婦、一人暮らしの方
■ 要介護状態・認知症の人がいる家庭
■ 離婚・再婚した方
■ 不動産賃貸で家賃収入があり借入金もある方
■ 中小企業の自己株式がある方
■ 分割できない不動産を持つ方
■ 相続人以外(子どもの配偶者、孫、第三者)に財産を分け与えたい方
■ 相続人同士の仲がそもそも悪い方
■ 特別に財産を多く与えたい人がいる方
■ 相続人の中に行方不明者がいる方
■ 相続人の中に相続させたくない人がいる方

あなたが自分の気持ちを整理することは
ご自身が亡き後、家族が悲しみの中から立ち上がり、前向きに生きていけるための道しるべとなるのです。
遺言があれば防げる相続争いに何年も費やすなんて人生の損失ですよね。
遺言は、遺された家族への『思いやり』でもあるのではないでしょうか。
もしくは、『人生の最後の一仕事』ともいえるかもしれません。

弊所では
■ 財産管理等委任契約書
足腰が弱まり外出が難しく、買い物など身の回りのことや様々な手続きをすることができないので事務を委任します。

■ 任意後見契約書
認知症になり、判断能力が衰え、自分では意思決定が難しくなった時に、代わりに様々な手続きをする後見人を選び契約を結んでおきます。
こちらが開始されると財産管理等委任契約は終了します。
※成年後見制度は、既に判断能力が失われたか自分で後見人を選べない人のための制度です。任意後見契約はご本人が元気なうちに結べるものです。

残念ながら”健康”の次にすぐ”死”がすぐにやってくるという可能性は低いものです。
多くの場合、思うように体が動かなくなったり、寝たきりになったり、認知症が進んだり、という期間を経て死を迎えます。
だからこそ、元気な今のうちに、病気や要介護になったときにどうするかを考えておくことは、ご家族にとっても、あなたにとっても大切なことです。

■ 死後事務委任契約書
遺言書には書ききれない、遺言書に書いても拘束力がないため守られないかもしれないなどもう少し細かな内容を予めお願いしておくものです。
例えば、ペットの世話や散骨などの希望、葬儀の細かな演出についてなどです。
きちんと取り交わしておくことで、受任者が相続人でもある場合に他の相続人への印象も変わってまいります。
死後の事務負担が書き連ねられますし、葬儀費用についての取り扱いなども記載できるため余計なトラブルを防ぐことができます。

「トラブルを防ぐために今できること」を一緒に考えます。

何から始めればいいのでしょうか。

ここまで読んでいただいたり、相続に関する書籍など読んだりして何となく概要がつかめた、という方はぜひお問い合わせいただければと思いますが、そこまではまだ気持ち的にならないのも確かです。
そんな時はエンディングノートを使ってみましょう。
仲が良い、近くに住んでいるなど状況によっては推定相続人に相談するのもいいですよ。
一人きりで考え遺言書を自分以外に見せてはいけないという決まりはありません。

ただ、子どもと話すと感情的になったり、離れて暮らす子どもとはゆっくり話をする時間がなかったり。
頭の中にはいろいろ考えていることがあっても、文章にまとめようとするとうまくいかなかったりということがありますよね。

心配無用です。これはよくある普通のことです。
遺言書を実際書いている人、平成29年度の公正証書遺言を作成した人は110,191人です(日本公証人連合会より)。毎年増えています。
平成29年度における65歳以上の高齢者は推計では3514万人(総務省統計より)です。平成28年より73万人増えています。

孤独な作業でもある遺言書作成。実際行動まで起こしている高齢者は500人に1人という統計もあるようです。
そもそも決断すら抵抗がある世代でもあります。

そんな時に!

私たち行政書士は第3者の立場で、
遺言書について自筆証書遺言、公正証書遺言)お伝えしたり作成をサポートしたり
遺産分割協議書を作成したり、相続人関係図を作成したり、
ご本人様とご家族が幸せになるために、よりベターな選択ができるように、お手伝いいたします。

遺言執行人も承ります。

不動産登記が必要であれば司法書士を(ご本人が法務局へ足を運んで行うことも可能です。法務局の方は2~3回のやり取りで完了する、とおっしゃっていました。)
相続税の個別具体的な対策が必要であれば税理士を
年金に関連するお話は社会保険労務士を
土地の測量や分筆などは土地家屋調査士を
ご紹介ないし私の方から事務処理手続きを依頼し、お客様があちこち奔走しなくてもいいようにしたいと思います。

行政書士は「紛争を未然に防ぐ」ために働きます。
遺言書を書くことで相続はぐっと円満に近づきます。

とはいっても遺言書となるとまだハードルが高いな、と思われる方には『終活』全般についてもざっくばらんにお話できればと思います。老後資金の計算やエンディングノートについてもサポートしますのでご相談ください。

遺言書では希望を叶えられない方に民事信託という方法

さて、あなたは法定相続人以外に全財産を残したいとお考えでしょうか?

遺言書でその遺志を残しても、遺留分減殺請求権により100%希望が通らないこともあります(とはいえ、死後確認することはできませんが)。

また、認知症になってからは財産管理が難しくなったり、
成年後見や任意後見では何かと動きが縛られて運用しにくかったり、
と現在の法的対応では思うように解決できないことが多々あります。

そこで、まだ認知が進んでいないのですが、家族(民事)信託という考え方があります。
少しニュアンスが似ているものとして「負担付き贈与」というものがあります。

「私(本人)亡き後、不動産と金融資産〇〇円をあなた(息子)に譲る、その代わりあの人(妻)の面倒を頼む。」というものです。

それが応用されたものと思っていただければと思います。

私=委託者=お願いする人=財産を持っている人
あなた=受託者=お願いされる人=財産を管理・運用する人
あの人=受益者

受益者を本人に設定することで、仮に本人が認知症になっても、例えば不動産管理を受託者に託していれば
その利益は本人の元に入る、ということもできます。

LGBTという概念も浸透していますね。
同性のパートナーに資産を遺したい、老後の面倒を見てもらいたい、と考える際にも活用できます!
個人的には、現時点で画期的な方法だと感じています。
ただ、新しいだけにまだまだメジャーなやり方ではありませんし、信託銀行のイメージで資産家のためのもの、と思い込んでいる方が大多数かもしれません。

「終活」にも様々な方法があります。
いずれにせよ、ご本人がお元気なうちに取り組むこと、これに尽きます。
いつやるか、「今」です。

初回相談無料です。