農地転用

農地とは

「農地」は私たち日本国民が生きていくために必要なコメ・作物を収穫するために必要な、かつ限られた資源です。
とはいえ生産拠点としての農地ではなく、経済活動のために農地以外の場所として活用する必要性も出て参ります。
【農地法】は農地を農地以外のものにすることを規制したり、農地の利用を確保し、関係の調整をしたりすることを目的としています。

農地:「耕作の目的に供される土地(農地法第2条)」
田んぼ、畑、果樹園(家庭菜園程度の規模は含まれない)
休耕地であったとしても、容易に耕作に復旧できる状態にあれば農地とみなされます

採草放牧地:「農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの(同)」
堆肥や家畜のエサにするための採草や、家畜の放牧に使われる土地

※以下の文章では農地と採草放牧地をまとめて農地等と表現します。

農地法では土地を”客観的に見た状態で”農地等かどうかを判断します。
もし、不動産登記記録の地目に「雑種地」と記載されていたとしても現状が農地等であれば農地の適用を受けます。

【許可】が必要なケース

農地法第3条(3条許可)
耕作目的で農地又は採草放牧地を売買(賃貸借等)するときは、長崎市の農業委員会の許可を受ける必要があります。
その農地を持っている人と使う人が異なる場合、というイメージです。

農地法第4条(4条許可)
農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事又は指定市町村の長の許可を受けなければならない。

その農地を持つ人は変わらないのですが、農地以外、例えば200㎡以上の大きさの物置小屋を建てたり、ソーラーパネルを設置する場合などです。農地以外の用途に変更することを転用といいます。

農地法第5条(5条許可)
農地等を農地等以外のものにするため、これらの土地について第三条第一項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。

第3条と第4条を合体させたパターンです。
権利者が変わり、なおかつ用途も農地等以外になる、というものです。

そのほかにも、
■ 農地の賃貸借の解約をしたいとき
■ 4haを超える農地を転用するとき
■ 住民へ趣味的な利用目的での農地の貸し付けをしたいとき

などなど、農地法には「〇〇の場合は」という規定が多くあります。
まず借りたい人が個人なのか法人なのか。
そして「法人」も『農地所有適格法人』でなければなりません。
要件がそれぞれ定められていますので、事前に農業委員会等との打ち合わせが必要となってまいります。

農地をやめたり、貸したりする場合は届出が必要です。

届出や許可申請は原則として、その農地がある場所の農業委員会へ行います。
例えば、佐世保市の方が長崎市内の農地を借り受ける契約をする際は、長崎市にある農業委員会が管轄となります。

今後農業を始めようと思われている方、農地を活用する場合の農地に関する届出や許可申請について、お気軽にご相談ください!