建設業許可・各種届

建設業とは、元請・下請など名称はいろいろありますが、
建設工事の完成を請け負い、利益を得る営業を行うことをいいます。
建設業をしようとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません(建設業法第3条)。

軽微な工事とは
【建築一式工事(土木一式工事と建築一式工事)の場合】
・工事1件の請負代金が税込み1500万円未満の工事
・請負金額にかかわらず、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事

すなわち、
・請負金額1500万円以上
・150㎡以上の住宅
・150㎡未満でも店舗や鉄筋構造の住宅であれば許可が必要になります

【建築一式工事以外の建設工事の場合】
・工事1件の請負代金が税込み500万円未満の工事
建築一式工事以外の建設工事はこちらです。

長崎県発行、建設業許可の手引きより引用

建築一式工事許可ある≠なんでもできる
です。
一式工事と専門工事は全く別の許可業種です。
一式工事の許可を受けた建設業者でも、500万円以上の他の専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事業の許可が必要となります。

個人事業主と法人とで若干の違いはありますが、許可を取るために用意しなければならない書類は約40種類です。
■ 様々なところで書類を取らなければならず、手間がかかります。
■ 「許可」ですので、審査は簡単ではありません
■ 様々な情報が揃っていなければ作れない複雑な書類もあります。

すなわち、「大変面倒くさい」作業です。
時間と人に余裕がない方は、ぜひご依頼ください!
専門家への依頼は「投資」と思っていただければと思います。

また、晴れて建設業許可が取れても、
■ 毎年提出しなければならない「決算変更届」
■ 引き続き許可を受けて建設業を営む場合は5年ごとに「更新申請」
■ 役員や名称、所在地などに変更があった場合は30日以内に提出する「変更届の提出」
→法人の場合、法務局への登記も必要になります。
■ 新たに他の専門業種の許可を追加する場合に「業種追加申請」
と何かしらの変更があった際には、振興局等に届をださなければなりません。

「うっかり忘れていた!」ということがないように、バックアップいたします
個人事業主さんや小規模事業者さんは、freeeでの会計業務もおススメです。
もちろん、許可を取っていない建設業者さんも大歓迎です。

相談料無料です。
出張相談もいたします(交通費のみ別途いただく可能性がございます)。

県知事許可
・個人事業主  10万円~
・法人     15万円~(1業種追加につき+2万円)

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