国際業務

外国人が日本国内に足を踏み入れるためには「上陸許可」を受けることになります。
「上陸許可」というとおおげさな感じもしますが、「出入国管理及び難民認定法」通称「入管法」に記されています。

日本に在留する資格(在留資格)を得る必要があるのです。


馴染みがあるのは、90日以内の範囲で滞在できる「短期滞在」資格ですね。
主に観光、スポーツ観戦、親族の訪問などが含まれます。
予め申請書類を作ったり、届出をする必要はありません。

それ以上の期間滞在する、期間は短くても内容によっては別の在留資格を得なければなりません。

特に「働く、賃金を得る」という行為の場合、厳しく審査されます。

私たち行政書士は、企業間の異動や、外交・報道・芸術活動の場合はあまり関与することはありません。
以下のケースに関わることが多いです。

■ 日本において会社を作る
■ 日本の会社に就職する(何でもいいわけではありません)
■ 日本の大学に留学後、就職活動をする
■ 料理人として働く
■ 技能実習生として学び働く
といったケースと、

■ 日本人と結婚する
■ 日本で永住者や定住者の資格を持った人と結婚をする
■ 永住者や定住者の間に子どもが生まれる
といった身分に基づくケースと大きく2つあります。

技能実習制度は、日本の国際貢献であり、単純労働者の受け入れではありません。
そのため、監理団体が設けられ、監査も入り厳しく管理されています。
国際問題に発展しかねない要素もあるため、当たり前といえば当たり前です。
日本で働く外国人の人権や生活を守る義務があります。

とはいえ、日本人の離職率が高く、定着率の低い業種において、技能実習生は大きな存在となっています。
彼らを受け入れるのはそれなりに高コストですが、彼らのおかげで企業が支えられ、日本の産業発展にも寄与しています。

技能実習2号ともなると3年間働くこととなり、即戦力にもなっています。

今後、さらに多様な業種の企業が日本の技術を伝授しつつ、外国人の力を借りたいと思った際に、
手続きがあまりにも煩雑でうんざりしてしまうことも多いかもしれません。

監理団体も企業を応援してくれますが、完全サポートとはいいがたい現実があります。

そこで、書類作成のプロである行政書士に依頼していただき、
本来の業務や実習生を受け入れた後のマニュアル作成や生活指導に時間を充てていただきたいと思います。

私自身、学生時代に地球の反対側へ留学しました。
実習生の気持ちも分かる、というとおこがましいですが、気持ちに寄り添うことができます。
スペイン語対応可です。

ぜひお気軽にご相談くださいませ。