長崎県飲食店等に対する営業時間短縮要請に伴う協力金と事業復活支援金

当サイトをご覧いただきありがとうございます。

事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模企業やフリーランスを含む個人事業主に対し、国が事業規模に応じた給付金です。

時短協力金は、長崎県が営業の時短要請に応じた飲食店等に対し支給するものです。

令和4年1月から3月まで支給されます。

こちら、財源が「新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金 うち 協力要請推進枠交付金」にあたりますので、事業復活支援金を申請する際は、協力金も「売り上げ」として通常の売上と合算して計上する必要があります。

協力金 1月21日から31日の支給分が、3月に入金されたとしても、1月21日~31日の11日分、仮に1日あたり3万円の場合、33万円を「1月分の売上高」とみなします。

その上で要件に合致するかどうかをご確認ください。

当所は事前確認登録機関です。

事前確認のみ3,300円、事前確認を含む申請完全サポートは25,000~33,000円で承っております。

この記事を書いた人

松岡 いずみ

長崎県長崎市の行政書士法人シトラス代表社員。
主な業務は建設業・廃棄物・補助金・相続・離婚・内容証明。
補助金の採択率は8割強。
行政書士の他に宅建士・2種電工・FP2級などの資格を取得。
IoTやDXに力を入れており、長崎県で初の経産省DX認定を取得。
マイブームはStable Diffusionでの画像生成とRPAのフロー簡素化。